2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
もう一つこの社説で言っていることは、接続料が下がれば最終的には競争市場の原理で長距離とか国際料金に反映され、消費者や企業に還元されると、こうあるんです。先ほど内藤委員もこのことについて御質問されていましたけれども、これは還元されるんだけれども、二二・五％と言っていますが、それがそっくり還元されるのか、半分なのか、三分の一なのか。
もう一つこの社説で言っていることは、接続料が下がれば最終的には競争市場の原理で長距離とか国際料金に反映され、消費者や企業に還元されると、こうあるんです。先ほど内藤委員もこのことについて御質問されていましたけれども、これは還元されるんだけれども、二二・五％と言っていますが、それがそっくり還元されるのか、半分なのか、三分の一なのか。
結論からいいますと、接続料を安くすることによる効果といいますものは、長距離料金とかあるいは国際料金には安くなる影響の余地はあるのでありますが、インターネットの市内定額をやるということにつきましては全く関係ございません。
また、ＫＤＤの国際料金は七割程度下がっておりますので、一般的には、利用者料金の引き下げは接続料の引き下げもその要因の一つに入っているものと推察いたしております。 しかしながら、先生おっしゃいましたように、接続料金の引き下げは、ＧＣ、ＺＣと二つの引き下げ率の違った状況もありますし、また利用者料金の引き下げ時期も違っておりまして、必ずしも期間的な対応もありません。
特に国際料金なんていうのは非常に高かったわけでございますけれども、民間の参入によって非常に安くなった、便利にもなったということが言えるわけでございます。それから、小包に関しましても、国内便は大変不便だったわけでございますけれども、民間業者が入ることによってゆうパックのサービスが非常に向上した。そういうことが言えるわけです。
また、国際料金では、日米間を見ますと、千五百三十円であったものが四百五十円になるというふうに大幅な低廉化が見られておりまして、国民・利用者の皆様に対するサービスも非常に大きく改善されるという貢献をしてきたというふうに評価をいたしております。
八五年以降、これに競争政策を入れて進めているという中で、競争政策の効果が非常に出ているというのは、先ほど申し上げました移動体通信とか国際料金とか、あるいは長距離と言われる部分だろうというふうに思っております。 でありますが、まだ必ずしも国際並みに落ちついていない部分というのが幾つかあろうかと思います。
確かに、郵政省のデータによりますと、米国発日本までの国際通話標準料金というのは四分三十秒で九百九十三円、ＫＤＤの日本発米国までの料金が同じく四・五分で六百六十円ということで、アメリカからの国際料金の方が今現在の為替レートでは高いということのようなんですが、実際問題には、これは米国の中にはいろいろな長距離の入札制度や何かもありますので、実際の割引、ディスカウントを考えますと、アメリカ側からの料金の方が
そういう意味では、国民・利用者という立場に立ては、長距離料金が下がる、あるいは国際料金が下がるというのは当然、当時六十年に電気通信政策を独占から自由化したときの一つの目標でありますので、それは意味のあったことだというふうに思っておりまして、今統計をとってみますと、違った範囲の統計ですが、私どもは着実に情報通信のマーケットは伸びてきているという認識に立っております。
あるいは金融センターみたいな話がありますが、通信の場合、移っていく場合の大きな要素というのは、やはり国際料金でございます。 国際の世界は、ここからシンガポールにかける料金、それからシンガポールから日本にかける料金というように格差があって、大きな格差がありますと、そちらにだんだん移っていくとか、そういう現実があるわけでございます。
一方、料金について見てみますと、競争によりまして、国内、特に長距離、それから国際料金につきましては大体六割下がったという状況でございます。 それから各種のサービス、割引等々のサービスにつきましても、特にここ一、二年、ＶＰＮに始まって、大変サービスが多様化してきている、これは交換機のディジタル化とも歩調を合わせているものでございますが、そういう形になってきております。
まず、料金につきましては、国際料金、これも為替との関係がありますが、外国と比べる、アメリカ等々と比べた場合に、やはり若干高くついている状況にあります。さらに、国内の長距離、これも同じでございます。
例えば国際通信に関して二社が入りましたが、入るということが予測される数年前からＫＤＤの国際料金はどんどん下がったわけですね。 そういう参入圧力というものがいかにその産業を変革させるかということを考えると、まず参入というものの規制を撤廃していくことが大事でありまして、そして次が価格規制であります。
制度改革以降、各事業者の経営努力と光ファイバーを初めとする急速な技術革新によりまして国際料金、長距離料金、自動車電話料金などあらゆる分野において電気通信料金は今着実に、森委員がおっしゃるように低廉化している。国民利用者の利便が非常に大きく向上したというふうに私は高く評価をいたしているわけでございます。 以上、申し述べましたように、六十年の制度改革の趣旨は着実に実現してきている。
また第二の主要な相違点といたしましては、陸路、河川路または海路、すなわち平面路によって交換されている通常郵便物につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり条約に定めるところに従って国際料金の設定を行うことが万国郵便条約では規定されておりますけれども、アジア=太平洋郵便条約第三条におきましては、加盟国の郵便物について国際料金よりも低い料金を適用することができると今回改正されたわけでございます。
低減料金というのは、これは私の理解では内国料金と国際料金の八五％相当額内での金額ということですね。そういった低減料金を適用しない国がどんどんふえていって連合加盟国間の郵便物の交換数というのが減ってくるということも考えられる、まあ必要に応じて出す場合は減らないと思いますけれども。加盟国の郵便物交換の増進というのがこの条約の一つの目的であろうと思いますけれども、それに反するようなことになりはしないか。
また、国際料金も千五百三十円から六百八十円に下がったということで、大きな成果であり、またＮＴＴの利益自体も国家財政に極めて大きく貢献をいたしておるということも事実であります。また、ポケットベルだとか自動車電話、こういう新規分野では極めて激しい自由競争が進んでおり、成果も上がっておると思いますけれども、ただ、本体につきましてはなかなかまだ難しいのかなという感を私は強くいたしております。
できるだけＮＴＴ、ＫＤＤの方にもお願いをして、国際料金、特にオリンピックの際には、前川さんと石井社長が十月一日からやりたいと言ってこられましたものですから、それは、十月二日にオリンピックが終わるのに十月一日に値下げでは、前川さんあなた、前川リポートというのを書いた方ですが、国際的にお名前があるだけに、これは問題があるんじゃないでしょうか、ちょっと前倒しをしてくださいとお願いして、九月十五日から料金値下
ＫＤＤは六十一年度にも大幅に国際料金の値下げをしてもいますし、数字的な表を見ますと、物価指数比較表を見ても消費者物価、電力料金から見ると確かに大分下がっているということはこれは事実でございますけれども、まだまだ高いような感じを受けますし、現実に今言ったように当人が、本人がこちらでかけるのとアメリカでかけるのが、これはこれだけの先ほど言った数字の格差があるわけです。
都市と地方との連帯、国土の均衡ある発展のためにも早急に引き下げないしは格差の是正が行わるべきと考えますけれども、三年以内に向けての料金の検討の状況あるいは国際料金との整合など、あるべき遠距離料金の姿と改善の時期について御回答賜りたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣 山田先生から、国際交流を非常に活発化しなくちゃならぬこの時期に国際料金の値下げをやれ、こういう御意見は、私、国民から見て、非常に感謝する御意見だと思います。
御承知かと思いますけれども、国際料金の場合、発信側の料金それぞれが個々に個別に精算するんじゃなくて、トータルである時期、三カ月ごとぐらいに精算をいたしますので、その差というものの半分を、お互いそれを折半するという形でございますから、その場合の為替差益という問題も、そう大きな額にもならないかと思います。
むしろ国内料金が上がって、それとのバランスをとるということも一つの要因として国際料金が上がっているわけですね。今おっしゃったように、今度の万国郵便条約によってアップになったからといって、そのことが連動して国内の郵便料金の値上げになることはない、これはそのように今約束されましたね。もう一回お願いします。
電電さんの場合、国際料金ということになりますと、かなり高いのでございます。それから遠近格差にいたしましても、国際的に見た場合がなり高いのでございます。そういう面を国際的なレベルをベースにして、それ以下に民間側は努力するし、新会社との間で競争していくという程度のことに考えておる次第でございます。
○梶谷説明員 先生御指摘のとおりＵＰＵの方の国際料金が変わりますと、低減の料率はそのままでもＡＯＰＵの方の料金は変わるということになっております。
○野間委員 このアジア・太平洋郵便条約では、この国際料金よりも低減措置が講じられておるわけですが、しかしこれは国際料金の何％という比率で決められておりますので、その万国郵便連合の値上げがあれば低減料率を上げなくても自動的に料金が上がるという仕組みになっていると思うのですが、これはそうですね。イエスかノーだけで結構です。